労働組合は、ハラスメントをはじめとした労働者の権利保護や待遇の改善、雇用安定の確保など、重要な役割を果たしています。
日本では、法的に定められた労働組合が活動しており、加入した労働者を代表して交渉や訴訟、ストライキなどを行うことができます。
労働組合は一部の組織が問題になることがありますが、本来は弱者の味方です。
ほとんど発言権のなくなった労働組合を活性化させましょう！
ハラスメント被害に遭われた方は労働組合を利用することも一つの手段です。
労働組合とは
労働組合は、労働条件の改善や労働者の権利を守るために結成される団体のことを指します。
労働組合には、同じ産業や職種に所属する労働者が集まり、労働条件の交渉や労働者の法的保護、福利厚生の充実などのために協力することが一般的です。
日本では、労働組合は法的に定められた「労働組合法」に基づいて活動しています。
労働組合は、会員制であり、加入した労働者を代表して労働条件の交渉や訴訟、ストライキなどを行うことができます。
また、一般的に労働組合は、政治的な活動や社会問題についての対応も行っています。
労働組合の役割と利点
労働組合の役割としては、以下のようなものが挙げられます。
- 労働者の権利と福利厚生の向上労働組合は、労働条件や給与などの交渉を通じて、労働者の待遇の改善や社会保障制度の充実を図ります。
- 労働環境の改善労働組合は、労働環境の改善に取り組み、労働者の健康や安全の確保を目指します。
- 労働者の雇用安定の確保を目指す労働組合は、雇用形態に関する交渉を行い、不当な解雇や人員削減などに対して抵抗することで、労働者の雇用安定の確保を目指します。
労働組合の利点としては、以下のようなものが挙げられます。
- 労働者の権利保護労働組合は、労働者に代わって法的手続きを進めたり、解雇予告・手当の取得などの権利を守るための支援を行ったりすることができます。
- 労働条件の向上労働組合の交渉により、給与の改善や労働時間の短縮、安全・衛生面の改善などによって、労働条件が向上することがあります。
- 同僚との連帯感の高まり労働組合に加入することで、同僚との連帯感が高まり、ストライキや労働条件の改善交渉において、より強い交渉力を持つことができます。
労働組合による団体交渉
労働組合の強みは団体交渉ができる点です。
状況によっては経営者を退かせることも可能になります。
労働条件の改善
労働組合は、労働者の代表として企業との交渉を行い、経営側に対して賃金の値上げや労働時間の短縮、労働環境の改善などを要求することができます。
また、労働者が個人的に企業と交渉するよりも、団体で交渉するという形で情報を共有することができるため、より有利な条件を得ることができるという利点もあります。
労働組合の活動によって、労働条件の改善が実現されることで、労働者たちの生活や働きやすさが向上し、労働生産性の向上にもつながることが期待されます。
賃金交渉の強化
労働組合に加盟することで、自分自身が単独で行うよりも、賃金交渉の力が強化されます。
労働組合は、同じ産業や職種に所属する労働者を代表して交渉するため、一人ひとりが交渉するよりも交渉力が強くなります。
また、労働組合が労働者の要望を政府や企業に伝えることで、全体的な賃金水準の向上にもつながります。
さらに、労働組合は違法な労働条件を是正するために、企業との裁判やストライキなどの手段も持ちます。
労働者の権利と保護
労働組合は、労働者の権利を守るために活動する団体であり、法的手続きを進めたり、解雇予告・手当の取得などの権利を守るための支援を行ったりすることができます。
また、不当な解雇や人員削減などに対して抵抗することで、労働者の雇用安定を確保するために取り組みます。
労働組合は、労働者が不当な扱いを受けることを防止し、労働者が安心して働ける環境を作り出すことにつながります。
社会的な連帯と団結の意義
労働組合は、同じ職場や産業に属する労働者が団結して行動することで、社会的な課題に対する立場を表明し、知られることができます。
そして時には、大きな影響力を発揮することもあります。
また、一つの職場において、労働組合があると、労働者同士の信頼関係が築かれ、職場全体の共感意識が高まり、生産性の向上やチームワークの発展につながることもあります。
このような社会的な連帯と団結の意義は、単に労働者個人だけでなく、周りの社会全体に良い影響を与えることができます。
労働組合を支える【労働三権】
労働組合は「労働三権」によって強さを発揮できるのです。（日本国憲法 第28条）
①団結権
団結権とは、労働者が他の労働者と結束し、自由に労働組合を結成し、労働組合に参加する権利を指します。
労働者は、組合を通じて共同行動を取り、交渉力を強化することができます。
団結権は、国際的な労働基準の中でも重要な権利として位置づけられています。
②団体交渉権
団体交渉権とは、労働者や労働組合が雇用主との間で労働条件や労働環境に関する交渉を行い、合意を求める権利を指します。
労働組合は、労働者の代表として雇用主と交渉し、労働条件の改善や労働者の権利の確保を図ります。
団体交渉権は、労働者の自治と労使関係の均衡を実現するための重要な権利です。
③団体行動権
団体行動権は、労働者が自らの利益や権利を守り、労働条件の改善を求めるために集団で行動することができる権利です。
労働組合は、団体行動権を行使するための主要な組織であり、労働者の代表として雇用主と交渉を行ったり、労働紛争を解決したりします。
労働組合への参加方法
労働組合への入会手続き
労働組合への入会手続きは、一般的には以下のような流れになります。
- 労働組合に加盟しているか確認する自分が所属する職場や産業に適した労働組合があるか、インターネットや電話などで確認しましょう。
- 加入申込書を提出する労働組合によっては、ウェブサイトや直接窓口で申込書を受け付けている場合があります。必要事項を記入した申込書を提出しましょう。
- 入会手続きの完了申込書の提出後、所属する労働組合から加入の可否が通知されます。加入が承認された場合、入会金や会費を支払うことで正式な会員として加入手続きが完了します。
なお、入会手続きに必要な書類や手続き方法は、各労働組合によって異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
労働組合への貢献と参加方法
労働組合への貢献は、まずは自分が所属する企業や業種の労働組合に入会することが第一歩です。
労働組合には、個人会員や団体会員の形態があり、それぞれに所属し、参加することができます。
入会後は、定期的に開催される総会や地域単位の組合活動などに参加し、自分たちの意見や要望を発信していくことが大切です。
また、労働組合が行うストライキやデモ、署名活動などの社会的活動にも積極的に参加し、より多くの人々に意識を広めることが貢献に繋がります。
しかし大企業になるほど名ばかりの労働組合が社員から、毎月の組合費を徴収する寄生虫として存在しています。
そのような場合は外部の組織に頼ることをオススメします。
労働組合を結成する方法
労働組合は自身でも作る事ができます。
- 結成準備会を設立する
- 組合結成メンバーを集める
- 組合結成大会を開催する
- 労働運動を行う
労働組合は発起人を含めて二人以上の労働者がいれば結成できます。
労働組合の活動内容
労働組合の活動範囲と具体的な活動内容
労働組合の活動範囲は、労働者の権利や福利厚生の保護、労働環境の改善、組織内の意識改革など様々な分野に及びます。
- 労働条件の改善や交渉労働者の待遇改善や労働条件の交渉が労働組合の主な活動の一つです。業界や職種を代表し、組合員の意見をまとめて交渉し、労働条件の改善を目指します。
- 法的手続きの支援労働者の権利や利益が侵害された場合、労働組合は法的手続きの支援を行います。解雇予告・手当の取得など、個別の労働争議に係る訴訟では、組合が仲介や労働者代表として法的手続きを進めます。
- 社会問題への取り組み労働組合は、社会問題にも取り組みます。例えば、健康保険制度や厚生年金制度、労働者派遣法改正など、より良い社会全体を目指すため、様々な手段で社会問題に取り組んでいます。
- 労働環境の改善労働組合は、安全で健康的な労働環境の確保にも取り組んでいます。労働環境改善活動には、働き方改革の支援や労働衛生法、安全衛生法に基づく健康・安全に関する監視・指導などが含まれます。
労働組合の代表者とメンバーシップの役割
労働組合の代表者には、通常、執行部が含まれます。
これは、会長、副会長、書記長などの役職で構成されます。
代表者は、労働者を代表して、企業や労働者団体と交渉を行い、権利・福利厚生の改善を目指します。
また、メンバーシップの役割として、労働者は、労働組合に加入して、集団行動によって権益を守ることができます。
労働条件の改善や労働者の権利の保護のために協力することが求められます。
労働組合の代表者とメンバーシップは、労働者が集団として行動することで、企業や社会において労働者の権利を守り、福利厚生の向上を図ることも可能です。
労働組合の事例と成功例
国内外の労働組合の事例紹介
国内の労働組合の事例としては、日本労働組合総連合会（連合）や全日本建設運輸労働組合連合会（全建連）など、多数があります。
これらの労働組合は、労働者の権利保護や待遇改善、社会的正義の実現を目的に活動しています。
また、海外の労働組合の事例としては、欧米諸国や南アフリカ共和国などにおける産業別労働組合や全国規模の労働組合が挙げられます。
たとえば、英国の全国労働組合会議（TUC）は、47の団体が加盟する全国的な労働組合団体であり、多様な産業に所属する労働者の権利保護や福利厚生の充実を目的に活動しています。
また、南アフリカの炭坑労働者組合（NUM）は、炭鉱労働者の権利保護や炭鉱労働者の雇用安定の確保などを目的に活動しています。
これらの国内外の労働組合は、労働者の権利保護や社会的正義の実現を目指して活動しており、注目される存在となっています。
労働組合による成功例と社会的な影響
日本において、労働組合による成功例としては、1980年代における自動車メーカーの労働争議が挙げられます。
この当時、自動車メーカーは大幅な生産性向上を目指し、労働者の働き方改革を推進していましたが、労働組合はこの方針に反発し、組合員の要望を通すためにストライキやデモなどを行いました。
結果として、労働者の権利が保障され、産業界全体における労働環境の改善が進みました。
また、労働組合が影響力を持つことで、社会全体にも影響を与えることがあります。
例えば、労働組合が働き方改革や社会保険制度の充実などに取り組むことで、労働者の生活水準が向上し、社会全体の景気や福祉にも良い影響を与えることができます。
また、労働組合が政治や経済において声を上げることで、社会的な課題に目を向けるきっかけとなり、社会的な問題解決に貢献することもあります。
ハラスメントに負けるな！
労働組合は、労働者の権利保護や労働環境の改善、待遇の向上など、多くの利点を持っています。
特に日本において、ハラスメント、長時間労働や労働環境の過酷さなどが社会問題となっている現状では、労働組合の役割はますます重要となっています。
事なかれ主義の日本人は、労働者として「搾取されていないか？」と常に意識する必要があります。
不安定な経済状況の現代、いつ会社を辞める事になるかはわかりません。
懸命に尽くしてきた会社でも、辞めるとなれば他人事です。
会社はあなたの事を守ろうとはしてくれません。
優先するのは世間体だけです。
辞めたあとに後悔しないためにも何か問題が起きた時には、立ち上がって自身の権利を主張すべきです。
ハラスメントの裁判についてはこちらをご覧ください。
労働組合を活用するためのポイント
労働組合を活用するためのポイントをまとめてみます。
- 労働組合は会員制であり、加入することで労働者の権利を守るための支援や福利厚生の充実などの恩恵を受けることができます。もちろん自分で結成することも可能です。
- 労働組合の活動に参加する労働組合は会員の協力が必要です。労働条件の交渉や集団行動に積極的に参加することで、労働者の権利や労働環境の改善につながります。
- 労働組合の目的と活動内容を理解する労働組合の目的や活動内容を理解することで、自分自身の労働環境をより良くすることができます。
- 労働組合が積極的に企業と交渉を行うことは、労働者の権利保護や労働環境の改善につながります。
- 労働組合の方針について意見を出す労働組合の方針に対して意見を出すことで、労働者の意見が反映されることがあります。労働組合全体の活動に参加することで、より具体的な問題について議論することができます。
